米韓合同軍事演習の2日目を迎えた29日午後、菅直人首相は与野党党首会談で、緊迫が高まる朝鮮半島情勢を受け、周辺事態法適用の「検討」をおこなうことを発言した。

黄海沖で実施された米韓合同軍事演習の2日目では、横須賀を事実上の母港とする米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンを中心にし対空防衛訓練が本格化している。

2日目に入った訓練では、より実戦的な内容がおこなわれていることもあって、北朝鮮側の反発が強くなっている。朝鮮中央通信によると、「朝鮮半島の平和を破壊する主犯は米国と南朝鮮当局だ」とし、改めてその非難の語気を強めている。

韓国では北朝鮮軍による延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件で、韓国軍が即時に必要十分な応戦が行えなかったとして、13分後の反撃にもかかわらず、韓国側の軍トップである金泰栄国防相が辞任をおこなった。国家としての主権確保と国益保護の観点から最善の選択を政府に期待してやまない。

⇒米韓演習が本格化、朝鮮半島緊迫高まる - TBS NewsI
⇒周辺事態法の適用「検討」＝菅首相、党首会談で言及 - 時事通信社
⇒韓国国防相が辞任＝砲撃事件で引責か - 時事通信社