防衛省は11月29日、防衛大臣との記者会見の中で防衛関連企業との意見交換会をスタートさせることに言及を行った。
会見の中で、官民合同での研究会を発足することが明らかになり、本日12月1日より協議が開始されている。

民主党政権では、自民党政権下より引き続き厳しい財政事情を反映させ、現在日本の防衛費は約4.7兆円付近で推移しており、先進諸国の中では国家予算に対する最低水準の防衛費となっている。こうした厳しい財政情勢の中で、防衛生産や技術基盤の実態を踏まえ、日本の防衛基盤の在り方を産業界との緊密な連携を図りながら検討し、今後の維持、育成を図る必要が急務とされている。

「防衛生産・技術基盤研究会」の名称でスタートする今回の意見交換会では、「戦闘機」、「護衛艦と潜水艦」、「ミサイル誘導装置と通信機器」といったものが主要課題として挙げられている。

とりわけ戦闘機に関する懸案事項としては、先日F4戦闘機の後継としてF35ライトニング2の本命路線が発表されたばかりだが、さらにその先を見据えた現在の航空自衛隊における主力戦闘機、F15の後継機開発をおこなう態勢も急務とされている。

多くのメディアでも取り沙汰されているとおり、現在政府は武器輸出三原則の見直し作業をおこなっており、戦闘機などの国際共同開発を可能にする緩和案により最終調整が行われていた。その矢先、朝鮮半島を襲った緊迫情勢で、より早期の段階で検討結果を出さねばならない判断があったとされている。

正式な名指しこそ避けられているものの、現在日本を取り巻く事実上の「仮想敵国」である中国や、北朝鮮、または隣接の韓国やロシアといった国々は、ここ数年右肩上がりの軍事費を計上している。また、この直近5年において航空自衛隊の緊急発進回数はロシア機、中国機を中心に年間で200～300回と増加傾向となっていることが発表されている。

如何ともし難い由々しき事態に、官民合同による研究会の発足における建設的で活発な意見交換が望まれる。

⇒「防衛大臣と防衛関連企業との意見交換会」の開催について - 防衛省
⇒防衛産業　維持に向け官民合同の研究会発足　Ｆ１５後継機を共同開発へ　中朝にらみ「検討加速化」 - 産経新聞
⇒首相が安保会議で「見直し了承」　武器輸出三原則 - 産経新聞