米・イラン戦争の勃発は秒読みか、揺れる米政界
ここ連日のように、新聞・ニュースの国際面を彩る対イラン情勢について、軍靴の足音が聞こえるかのような情報が加速してきた。大きな動きを見せた 1月5日の各国の動きと合わせてダイジェスト。
バラク・オバマ 米大統領は 5日、イラク、アフガニスタンでの戦争から、イランと中国の脅威に対抗することを重視した米国の新国防戦略を発表。DoD (Department of Defense:米国防総省) 内で長く続いた 同時に 二局面での戦争に対応することを否定した新戦略となった。同じく 5日、米軍はイスラエル軍と合同で過去最大規模のミサイル防衛演習を実施することを発表。核開発を継続するイランを牽制することが目的とされている。また、米国の盟主・英国も対イランでの強硬な姿勢を示した。EU (欧州連合) でイランの原油を禁輸した際の追加制裁として、イランがホルムズ海峡を封鎖した際に、英国は軍事力をもって封鎖の解除に当たるとした声明を発表。
一方のイランは、アフマディネジャド大統領とメドベージェフ 露大統領 が電話会談し、欧米との対立を深めるイランと良好な関係にあるロシアが、イランの核問題について段階的解決案を提出し、支持を確認したとされている。また、中国は米国が署名した対イラン制裁案への署名に反発。イランとの協力関係の継続をみせた。
イランの核開発を発端とした米国の対イラン開戦については、過去に何度も話題となっては立ち消えていたが、AFP通信によると、このところ米議会では開戦へ差し迫った、悲観的予測が広がりを見せているという。イラクのサダム・フセイン政権を打倒すべく、当時 即刻開戦を唱えた共和党タカ派議員らは、今回のイラン情勢においても早急に開戦の準備を備えるべきとしている。
米国経済に不況が漂うと、戦争する場所を求めるような風潮となるのは米国の歴史における偶然か必然か。現在、国内で 500万人 が従事しているとも言われる米国の軍需産業。「軍産複合体」の言葉に代表されるよう、軍需産業はその特性上、国家権力との結び付きが強く、政治判断を左右する一大勢力ともなる。一般論として語られることの多い、こうした紗に構えた見方が正しいかどうかは別としても、議会での強硬路線がこのまま続けば、米国は必然的な結果としてイランとの開戦を迎えることになってしまう。
⇒Iran's military drill Velayat-e 90 in Strait of Hormuz area enters 3rd day CCTV News
AFPBB News 2012/01/05
Defense News 2012/01/05
Space Daily 2012/01/05
RIA Novosti 2012/01/06
MSN Sankei News 2012/01/05 - 01/06
Isramic Repulic of Iran Broadcasting 2012/01/05
JIJI Press Ltd., 2012/01/06
過去の「イラン制裁」関連記事:
⇒米空軍、最新鋭UAV「復讐者」をアフガン配備。イランを対象か
⇒イランでBF3に報復するゲームの開発が計画中
⇒イラン、「撃墜した」とする米ステルス無人機RQ-170の映像を公開
バラク・オバマ 米大統領は 5日、イラク、アフガニスタンでの戦争から、イランと中国の脅威に対抗することを重視した米国の新国防戦略を発表。DoD (Department of Defense:米国防総省) 内で長く続いた 同時に 二局面での戦争に対応することを否定した新戦略となった。同じく 5日、米軍はイスラエル軍と合同で過去最大規模のミサイル防衛演習を実施することを発表。核開発を継続するイランを牽制することが目的とされている。また、米国の盟主・英国も対イランでの強硬な姿勢を示した。EU (欧州連合) でイランの原油を禁輸した際の追加制裁として、イランがホルムズ海峡を封鎖した際に、英国は軍事力をもって封鎖の解除に当たるとした声明を発表。
一方のイランは、アフマディネジャド大統領とメドベージェフ 露大統領 が電話会談し、欧米との対立を深めるイランと良好な関係にあるロシアが、イランの核問題について段階的解決案を提出し、支持を確認したとされている。また、中国は米国が署名した対イラン制裁案への署名に反発。イランとの協力関係の継続をみせた。
イランの核開発を発端とした米国の対イラン開戦については、過去に何度も話題となっては立ち消えていたが、AFP通信によると、このところ米議会では開戦へ差し迫った、悲観的予測が広がりを見せているという。イラクのサダム・フセイン政権を打倒すべく、当時 即刻開戦を唱えた共和党タカ派議員らは、今回のイラン情勢においても早急に開戦の準備を備えるべきとしている。
米国経済に不況が漂うと、戦争する場所を求めるような風潮となるのは米国の歴史における偶然か必然か。現在、国内で 500万人 が従事しているとも言われる米国の軍需産業。「軍産複合体」の言葉に代表されるよう、軍需産業はその特性上、国家権力との結び付きが強く、政治判断を左右する一大勢力ともなる。一般論として語られることの多い、こうした紗に構えた見方が正しいかどうかは別としても、議会での強硬路線がこのまま続けば、米国は必然的な結果としてイランとの開戦を迎えることになってしまう。
⇒Iran's military drill Velayat-e 90 in Strait of Hormuz area enters 3rd day CCTV News
AFPBB News 2012/01/05
Defense News 2012/01/05
Space Daily 2012/01/05
RIA Novosti 2012/01/06
MSN Sankei News 2012/01/05 - 01/06
Isramic Repulic of Iran Broadcasting 2012/01/05
JIJI Press Ltd., 2012/01/06
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