米国のナショナル・パブリック・ラジオ (NPR) は 9 月 23 日、ドイツの武器輸出に否定的な見解を持つ同国経済エネルギー省のジグマール・ガブリエル大臣の言動と、それに関するドイツ国民の反応を紹介する論考を掲載した。

ガブリエル大臣は 7 月、ドイツの公共テレビ ZDF に出演した際に「ドイツには武器輸出に関する基礎的な規則があるが、それらは昨年無視された。私たちは再びそれらを観察するつもりだ」と述べたという。

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また、ドイツの武器の輸出先が、非 NATO 国であったり、非 EU 国であることが問題であるとも発言したとのことだ。

ガブリエル大臣は 2013 年 12 月から現職で、以来、武器輸出を遅らせてきた。
しかしそれに対しては、国内の防衛産業などから非難の声が上がっており、ドイツの技術力の品質を落とし、また防衛産業に携わる 8 万人の仕事を危機に陥れいれていると言われているという。

特に、ドイツの Neckar Valley にある Oberndorf という町は、2 世紀もの間武器を作り続けており、現在もヘックラー & コッホ社の工場が稼動し続け、G36 やG3 ライフルを製造していることから、ガブリエル大臣の方針に反対とのことだ。

一方で、ガブリエル大臣の方針に賛成の人間も多く、ヘックラー&コッホ社の工場の前で長きにわたって、同社の銃が200万人の人間を殺したという事実を宣伝し続けている活動家もいるという。しかしその活動家も、政治的圧力によって、ガブリエル大臣はいずれ方針を変えざるを得なくなるだろうと見込んでいるとのことだ。

またドイツが武器輸出を止めても、そこに別の国が代わりに入るだけだとの指摘もあるようである。

NPR 2014/09/23
Photo: AP / Burgi / Arno Burgi via Bundeswehr
Image is for illustration purposes only.
Text: 鳥嶋真也 - FM201411