U.S. Air Force photo by Staff Sgt. Corey Hook
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米軍特殊作戦司令部（SOCOM: Special Operations Command）が、2019会計年度中に新たな「機関銃」の取得を目指すことが分かった。
計画策定局（PEO: Program Executive Office）で特殊部隊用の武器・弾薬を担当するマーク・オーエンズ（Mark Owens）中佐が、フロリダ州タンパでおこなわれた「国防産業協会（NDIA: National Defense Industrial Association）」の年次『特殊作戦部隊産業会議（SOFIC: Special Operations Forces Industry Conference）2018』の中で言及している。

Photo by Airman 1st Class Jeffrey Parkinson
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オーエンズ中佐によると、「SOCOMは①現行M240B中型汎用機関銃並みの重量ながらも、2,000メートルでの交戦距離を持つ機関銃と、②現行M249MINIMI機関銃と同等またはより軽量であり、1,500メートルの交戦距離を持つ新型の強襲用機関銃の取得」を目指しているとのこと。

①については、とりわけ使用するバレルについてのこだわりが示されており、連射時に優れた耐久性を持ちつつも、取り換え時の操作性に優れるという、先進技術の投入が強調されている。また、照準器、架台、三脚の他、「サプレッサー対応」の要求も挙げられている。

一方の②については、人間工学面で優れたデザインであり、信頼性が極めて高く、内蔵式の反動軽減システムを備え、「6.5mmクリードモア（Creedmoor）」の使用により射程のアドバンテージを有することが求められている。

以上、①②のいずれも2019会計年度の第二四半期に「提案依頼書（RFP: Request For Proposal）」が発出され、同年の第四四半期には4,900万ドル（＝約54億円）の資金準備が示されている。なお、①については、数量未確定契約（IDIQ: Indefinite Delivery / Indefinite Quantity Contract）の下、契約先の選定がおこなわれる見込み。

加えてNDIAのレポートによると、SOCOMは国防総省の視点がこれまでの「テロ対策」から、「中国」「ロシア」といった軍事大国との覇権争いにシフトした対応をおこなうと紹介しており、9.11同時多発テロ事件の発生以来17年に渡って運用されてきた武器は通用しないと判断。今後数年は、これら（軍事）技術レベルが米軍と匹敵するような敵との対峙を想定した転換期にあるとみているようだ。