Photo from Heckler & Koch

昨年11月に報じられたドイツ銃器メーカー、ヘッケラーアンドコッホ（H&K: Heckler & Koch）社の販売方針の見直しについて、その具体的な内容が明らかとなっている。

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ドイツ国際放送局であるドイチェ・ヴェレ (DW: Deutsche Welle) によると同社は、「非NATOとEU諸国に対して武器を販売することはもう決してない」と公約しているとのこと。DWはまた、「8月中旬に開催された年次総会で株主からの質問で確認した」「この動きは2016年春に採用された新戦略に基づくものだ」と報じている。

HK社が今年3月に発行した年次報告書には、「当社は、当社が独自に設けた3つの分類に該当しない国がおこなう新たな入札には参加していない」との内容が掲載されたという。具体的には、「①NATO加盟国、または②"NATO加盟に相当する国々"である日本、オーストラリア、ニュージーランド、スイスや国際的に透明性の高い国々、③英国の国際経済誌であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる民主主義指数から判断された国々」といった分類が設けられているとのこと。

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ドイツ政府（経済省）としては、これらに該当しない国々に対しても提供をおこなっているので、「メーカーの企業倫理が政府の方針を超えた」とも言え、それを踏まえDWでは「ヘッケラーアンドコッホ社は静かに倫理的な銃器製造事業者になっている」「このような公約をするメーカーはいまだかつて存在しない」と紹介している。

なお、同社の基準に照らし合わせると、サウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦、オマーン、トルコ、その他アフリカ諸国も該当する。（トルコについては既報の通り、NATO加盟国ではあるが、HK社は2016年7月のクーデター未遂事件以降、クルド人活動家らに対する継続的な弾圧、人権侵害などの深刻な問題を抱えているために販売禁止国に該当している）

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武器売買に反対する活動家らの推計によると、この「世界で最も倫理的な銃器メーカー」の製品は、「13分に1人」のスピードで人々の生命を奪ってきたと推計されている。

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