Photo from Heckler & Koch

ヘッケラーアンドコッホ社（Heckler & Koch GmbH）は29日、会長兼CEO（最高経営責任者）のノーベルト・ショイヒ（Norbert Scheuch）氏を解任する役員人事を発表した。グループの親会社に当たるH&K AGの監査役会で承認されたもので、即日発効としている。

近い将来に後任者が任命されるまで、H&K AG唯一の理事会メンバーであり、ヘッケラーアンドコッホ社の業務執行取締役を務めるウルフガング・ヘッセ（Wolfgang Hesse）氏がショイヒ氏の業務を引き継ぐとしている。

なお、今回の経営トップ更迭に伴うグループの戦略や製品開発の見直しはない。

一報は地元ドイツでビジネスニュースとしても取り上げられた他、米国をはじめとする英語圏の武器・軍事情報サイトも一斉に掲載。それらの多くは「ドイツの銃器メーカーにとって実に繊細な時期での発表だ」とする一文を添えている。

ミリブロ公式FaceBookの読者はご存知の通り、HK社は今年4月に、米軍での採用や米国内の民間市場へ更に深く食い込むため、ジョージア州コロンバスに新たな施設を造ると発表している。2,850万ドル（＝約31.3億円）の予算が投じられるこの施設は、5万平方フィート（＝約4,650平方メートル）の面積を持ち、全ての業務を移転するとのことで、今後2年間で新たに84名の雇用を創出するものと期待されている。

各国軍隊での採用コンペに勝利の快進撃を続けている印象の強い同社だが、財務上は決して順風満帆というわけではなく、ここ最近では1億7千万ユーロ（＝約220億円）の赤字を計上したとして報道があったことも記憶に新しい。また、「XM25」計画が頓挫していることや、お膝元である連邦軍制式採用小銃「G36」にまつわる一連の問題など、マイナス要素があることも否めない。

関連記事：
⇒H&K社が1億7千万ユーロの赤字を計上
⇒ヘッケラーアンドコッホ社がドイツ連邦軍の次期制式小銃選定に向けた新型小銃「HK433」を発表
⇒米陸軍の「XM25」計画でオービタルATKとH&K社が対立。計画が暗礁に乗り上げた内情が明らかに