「世界には10億挺の銃が氾濫し、その約85%が民間所有」国際開発研究大学院が最新レポートを発表

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Image from Small Arms Survey
スイス・ジュネーブの国際開発研究大学院、『スモール・アームズ・サーベイ(Small Arms Survey)』が発表した最新の独立調査レポートによると、世界には10億挺を超える銃が氾濫していることが分かった。


Image from Small Arms Survey
①その約85%に当たる8億5,700万挺は民間人が所有し、②続く13%に相当する1億3,300万挺が軍用、③残る2%となる2,300万超ほどが法執行機関が所有しているという。民間所有の増加理由については、「過去10年間を振り返った際、2006年度が6億5,000万人から2017年度で8億5,700万人へと人口増加していること」が挙げられている。
①民間所有

Image from Small Arms Survey


Figure: Military Blog Japan
国別で見てみると、米国が3億9,330万挺を所有し1位となっている。2位のインドが7,110万挺であることと比べてもその突出ぶりが見てとれる。

Image from Small Arms Survey
続いて居住者100名当たりの銃所有率を見てみると、絶対数の大きな米国は「120.5」と相変わらずの突出ぶりで1位。2位には戦乱続くイエメンが「52.8」を数えランクイン。なお同じ条件で数値化した場合、インドネシアや日本など太平洋諸国は「1以下」となるようだ。

Image from Small Arms Survey
銃器大国である米国における新規所有となった銃のタイプ別推移が発表されている。それによると、リボルバー、ショットガン、その他にカテゴライズされる銃器の推移はそれほど大きな変動が無い一方で、ピストル、ライフルの増加は目を見張るものがある。

②軍所有

Image from Small Arms Survey
各国軍隊の所有する銃器を上位から並べていくと、ロシアは3,030万ドル相当を保有し1位。続いて中国が2,750万ドル相当を保有し2位。続いて3位に北朝鮮が840万ドルとランクインするも、上位2ヶ国の突出ぶりが顕著で、全体の43%を保有するに至っている。ちなみに、米国においては意外と低く、450万ドルの保有で5位となっている。
なお、軍用においては、後述の法執行機関と比べて全体的にデータの精度が低く、信頼性に欠けていることが前提の数値となっているようだ。

軍隊の組織別における兵士1名当たりの所有率は、人民軍系4.8挺、三軍2.6挺、準軍事組織1.9挺、予備役1.8挺となっている。また、小火器カテゴリーに分類される銃のタイプ別では、セルフローディング式の制式小銃が72%、ピストル13%、マシンガン6%、その他9%とのこと。

③法執行機関所有

Image from Small Arms Survey
上位を見てみると、ロシア、中国、インド、エジプト、米国がトップ5にランクインしている。1位のロシアは正規警察官1名に対して1.9挺の銃が割り当てられている計算となり、243万2,000挺を保有している。

なお、国別で法執行官1名当たりの銃所有率を見てみると、エストニアが5.1挺、アンドラが3.9挺となり突出している。(アンドラは、フランスとスペインの間に挟まれている小さな独立公国)


Image from Small Arms Survey
また米国の法執行機関だけを抽出してみると、州・地方警察機関はポリス1名当たり1.5挺を所有し、連邦捜査局(FBI)では4.3挺、麻薬取締局(DEA)3.6挺、魚類野生生物局(FWS)5.9挺となっている。

Sources: Small Arms Survey reveals: More than one billion firearms in the world

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