防衛省は17日、「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度）について」を防衛省ホームページにおいて公開を行った。

防衛省・自衛隊：
http://www.mod.go.jp/

新たな防衛大綱では、強固な軍拡を背景に海洋侵出に形振り構わない強引な所作が世界中からも問題提起されている中国を「地域や国際社会の懸念事項」として明記した。またそれに伴って南西諸島での防衛を重視した傾向が大きな変更点の1つとなる。

また、もう1つ大きく取り上げなければならないのが、「武器輸出三原則」の見直しが今後に含みを残したものの明記されなかった点が挙げられる。今回武器輸出三原則が見送られた背景には、民主党が社民党との連立による政権運営を見据え、社民党の意向を汲んだ結果であることは既に公表されている通りとなり、本質を見失った決断であると言わざるを得ない。

防衛システムの開発においては、近代化・ハイテク化の進行により、多額の開発予算を必要とするといわれている。その為近年では多国間による国際共同開発が行われ、その経費負担を複数の国家により軽減する動きが主流となっている。今回の武器輸出三原則の緩和を目指した動きは、こうした背景があって検討とされていた。

武器輸出三原則の見直しが明記されなかったことにより、今後日本の防衛システムは世界の軍事技術の主流から取り残される可能性が益々高まるといえる。

現在日本が中国や北朝鮮、ロシア、韓国といった地政学的に置かれている周辺諸国との防衛は危機的状況にならんことを祈るばかりである。