イラン核科学者が爆殺、米国は2隻目の空母を派遣へ
イラン・ファルス通信 (Fars News Agency) によると、首都 テヘランで 11日朝、イランの核科学者でテヘラン工科大学教授のモスタファ・アフマディロシャン (Mostafa Ahmadi Roshan) 氏 (32) ら 2名が 爆殺 されるという爆弾テロ事件が発生。バイクが通り過ぎると同時に、車に予め仕掛けられていた 磁気爆弾 が爆発したと考えられている。
⇒Car bomb kills Iranian 'nuclear scientist'
同教授はイラン中部のナタンツにある核施設の幹部でもあった。イランの核開発を阻止するため、今回と同様の核科学者を狙ったテロ事件は過去にも複数発生しており、奇しくも 2年前の同日に 核科学者 1人が殺害されている。
イランではイスラエル情報機関の工作員による犯行とし、イスラエルを名指しで非難。
DoD (Department of Defense:米国防総省) の John Kirby 広報官 は記者会見の席で、米海軍が中東に 2隻目となる原子力空母「カール・ビンソン」(USS Carl Vinson, CVN-70) を投入し、展開していることを明らかにした。「緊張が高まる以前」から計画されていたもので、あくまでも「定期派遣」であると説明。イラン情勢との関連を否定しているが、実質的なイラン情勢の牽制となるのは明らかとみられている。
また、会見では同海域で既に展開中の原子力空母 ジョン・C・ステニス (USS John C. Stennis, CVN-74) の交代時期を延期し、当面の間は空母 2隻体制で臨む可能性を示唆している。
「米国を取るか、イランを取るか」、米国から突きつけられた対イラン制裁の協力に悩んだ日本政府は、イランからの原油調達を削減する方向で調整。米国の意向を呑むことになった。米国は日本がイランから購入する原油の「大幅削減」を求めており、今後はその削減幅を含めた調整に注目が集まる。原油調達を海外からの輸入に頼る日本では、イランは、サウジアラビア、UAE (アラブ首長国連邦)、カタールに次ぐ 第4位 となり、全輸入量の 9.8% を占める重要な調達先。
一方、同じく米国からの対イランの制裁協力を求められた中国では、禁輸協力を拒否。中国は「一国の国内法が国際法を凌駕することはあり得ない。またそれを他国へ強要することは道理に合わない」とコメント。
「核開発」を国家戦略の根幹と位置付けるイランと、核保有国として同じ土俵に入ってもらいたくない米国を中心とした西側諸国。イランは強まる国際社会の圧力に屈すれば国民からの支持を失い、現体制の崩壊に繋がる大きな岐路に差し迫った。
米国内で対イラン制裁の強化を訴えるシオニストの圧力は、4年に 1度の大統領選挙を控えたオバマ政権にとっては、大きなミステイクにも繋がりかねず、政治判断とその行き着く先にある軍事力の行使には慎重なジャッジが必要となる。
Department of Defense 2012/01/11
FARS News Agency 2012/01/11
JIJI Press 2012/01/11
YOMIURI ONLINE 2012/01/12
SANKEI Express 2012/01/08
Isramic Republic of Iran Broadcasting 2012/01/07
過去の「イラン制裁」関連記事:
⇒英国海軍、ペルシャ湾に最新鋭の駆逐艦HMS Daring派遣
⇒米・イラン戦争の勃発は秒読みか、揺れる米政界
⇒イラン核施設、サイバー兵器でウィルス感染=イスラエル関与か
⇒Car bomb kills Iranian 'nuclear scientist'
同教授はイラン中部のナタンツにある核施設の幹部でもあった。イランの核開発を阻止するため、今回と同様の核科学者を狙ったテロ事件は過去にも複数発生しており、奇しくも 2年前の同日に 核科学者 1人が殺害されている。
イランではイスラエル情報機関の工作員による犯行とし、イスラエルを名指しで非難。
Left: USS John C. Stennis (CVN 74), Right: USS Carl Vinson (CVN 70) / Photo from Official U.S. Navy同じく 11日、対イラン情勢において米国が揺さぶりを掛けた。
DoD (Department of Defense:米国防総省) の John Kirby 広報官 は記者会見の席で、米海軍が中東に 2隻目となる原子力空母「カール・ビンソン」(USS Carl Vinson, CVN-70) を投入し、展開していることを明らかにした。「緊張が高まる以前」から計画されていたもので、あくまでも「定期派遣」であると説明。イラン情勢との関連を否定しているが、実質的なイラン情勢の牽制となるのは明らかとみられている。
また、会見では同海域で既に展開中の原子力空母 ジョン・C・ステニス (USS John C. Stennis, CVN-74) の交代時期を延期し、当面の間は空母 2隻体制で臨む可能性を示唆している。
「米国を取るか、イランを取るか」、米国から突きつけられた対イラン制裁の協力に悩んだ日本政府は、イランからの原油調達を削減する方向で調整。米国の意向を呑むことになった。米国は日本がイランから購入する原油の「大幅削減」を求めており、今後はその削減幅を含めた調整に注目が集まる。原油調達を海外からの輸入に頼る日本では、イランは、サウジアラビア、UAE (アラブ首長国連邦)、カタールに次ぐ 第4位 となり、全輸入量の 9.8% を占める重要な調達先。
一方、同じく米国からの対イランの制裁協力を求められた中国では、禁輸協力を拒否。中国は「一国の国内法が国際法を凌駕することはあり得ない。またそれを他国へ強要することは道理に合わない」とコメント。
「核開発」を国家戦略の根幹と位置付けるイランと、核保有国として同じ土俵に入ってもらいたくない米国を中心とした西側諸国。イランは強まる国際社会の圧力に屈すれば国民からの支持を失い、現体制の崩壊に繋がる大きな岐路に差し迫った。
米国内で対イラン制裁の強化を訴えるシオニストの圧力は、4年に 1度の大統領選挙を控えたオバマ政権にとっては、大きなミステイクにも繋がりかねず、政治判断とその行き着く先にある軍事力の行使には慎重なジャッジが必要となる。
Department of Defense 2012/01/11
FARS News Agency 2012/01/11
JIJI Press 2012/01/11
YOMIURI ONLINE 2012/01/12
SANKEI Express 2012/01/08
Isramic Republic of Iran Broadcasting 2012/01/07
過去の「イラン制裁」関連記事:
⇒英国海軍、ペルシャ湾に最新鋭の駆逐艦HMS Daring派遣
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