日本の原子力基本法が 34年 ぶりに改正され、安全保障を目的とした原子力の利用が可能となった。

20日 に成立した原子力規制委員会設置法の付則で「わが国の安全保障に資する」が含まれたことによるもので、藤村官房長官は「原子力の軍事転用を否定」。とりわけ中国、韓国、ロシア、北朝鮮などからの強い反発が予想されている。

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Photo from McMaster University.
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