U.S. Air Force photo/ Staff Sgt. Tong Duong
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6 月4 日、米空軍首脳は、性別違和症候群 (gender dysphoria) や性同一性障害 (transgender) を原因とする除隊勧告の基準を見直すことを発表した。この変更は、同年 3 月に陸軍で行われたものを受けたもののようである。

｢空軍の従来からある、性別違和症候群や性同一性障害を持つ空軍下士官の除隊規定を変更することはないが、空軍監査委員に対する決定権限を上げ、より柔軟に対応できるようにするものである｣。ダニエル・シッタリー人事･予備役問題担当副次官補は語る。

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性別違和症候群や性同一性障害は、不本意な除隊を求めるようなものではあってはならない。除隊を勧告するには、精神科医や臨床心理医による医学的な証明が必要なだけではなく、指揮官と専門医が話し合い、その｢性質｣が日々の任務の障害 (将来のキャリア･配置も含む) になることが合理的に証明されなければならない。

もちろん、日々の勤務態度や肉体の医学的欠格事由が除隊勧告の基準となってはならない。司令部が性別違和症候群などの理由で除隊を勧告する場合や、下士官が性同一性障害であると認識している場合、空軍人事会議議長による再調査を要請し、その判断に従わなければならない。

Secretary of the Air Force Public Affairs 2015/06/04
Text: 友清仁 - FM201507