Photo from Remington

米国の大手銃器メーカー「レミントン社（Remington Outdoor Company, Inc.）」が、連邦倒産法11章による「占有継続債務者（DIP: Debtor-In-Possession）」を模索しており、近い将来に「破産申請」の恐れがあると報道されている。
レミントン社の経営状況悪化については、昨年11月にここミリブロNewsでも既報の通り。

関連記事：
⇒大手格付け会社が「レミントン社」の格付けを引き下げ。来年度までに破産・債務不履行の可能性を指摘

Photo from Bushmaster

トランプ大統領就任による「銃規制強化の後退」が強まったことがレミントン社の業績に逆風となったのに加えて、2012年に起きた「サンディフック小学校銃乱射事件」において傘下の「ブッシュマスター（Bushmaster）」製ライフルを犯人が使用していたことを受けて、一部の投資家が引き上げたことも影響しているようだ。

直近の業績を見てみると、2017会計年度においては最初の9ヶ月間で27%の減少し、2,800万ドル（＝約30億円）の営業損失を記録。ロイター通信のスクープによると、債務返済ができなかったことに続き、債権者との間で結んだ「支払い猶予契約（forbearance agreement）」にも達したことが明らかとなっている。

レミントン社は今後、2019年に約5億5,000万ドル（＝約598億円）に及ぶ長期借入金の満期に直面するだけでなく、翌2020年には2億5,000万ドル（＝約272億円）の社債の支払い返済期限を迎える。