Photo from U.K. Ministry of Defense

兵員不足に悩む英国が、先月末に全ての職種を対象として女性に門戸開放をおこなったのに続き、『英連邦諸国民（Commonwealth citizens）』に対する「英在住5年」の要件撤廃することが分かった。

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5日付けのマーク・ランカスター（Mark Lancaster）軍担当大臣（Minister of State for the Armed Forces）による「閣僚宣言（WMS: Written Ministerial Statement）」には、「軍隊規模の変化に照らして導入する」「連邦諸国民に対する英国での5年間の居住要件を撤廃することを決め、陸海空軍に跨る1,350名の増員をおこなう」と記載されている。

Photo from Commonwealth Secretariat

英連邦諸国は、オーストラリアやカナダ、インドなど旧大英帝国の植民地を中心に53ヶ国で構成されている。ネパールからのグルカ兵やアイルランド人に対しては既に特別ルールの下で英軍への参加が認められている。

なおこれら連邦諸国からの志願者については、就労保障の無い若年者の移民受け入れを回避するため、英国人よりも2歳上となる18歳以上の者であることが求められている。
また戦略的な英軍の立場において、連邦諸国民の比率「15%」の制限が運用性を維持するため継続されるとのこと。

今年4月、会計検査院（NAO: National Audit Office）は、「我が軍は8,200名の兵士不足だ」とする報告資料をまとめている。この不足に対処するため10月25日、英軍史上で初めて海兵隊や敵との直接戦闘を担うSASといった特殊部隊員も含めた全職種を対象として、女性への門戸開放がおこなわれている。