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独・ヘッケラー&コック社が経営不振報道を否定するメールを関係企業に送信

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独・ヘッケラー&コック社が経営不振報道を否定するメールを関係企業に送信
Photo from Heckler & Koch (H&K)
2014年のG36自動小銃スキャンダル以降、様々な報道で話題となっているドイツのヘッケラー&コック社。先日出された、キャッシュフローが悪化しているとするニュースに対して、「最新の会計報告に関して内外のメディアが誤った情報を記載している件について、失望するとともに、はっきりさせておかなければならないと考えている」という書き出しで始まるメールをパートナー企業に送っていることが明らかになった。

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メールはまずニュースを報じたドイツ・アメリカの各メディアについて、これらのうちH&K社に問い合わせたものはなく、確かなソースを元に記事を制作したものがないことを明らかにし「我が社(H&K)は健在なるもアメリカのジャーナリズムは死につつあるようだ」と批判した。

そのうえで同社の経営状況について説明。2014年から2018年にかけて負債を5千500万ユーロ(約67億円)削減していること、6四半期続けて過去最高の発注があること、それに合わせて10億円の設備投資をドイツ・アメリカの工場に行っていることを挙げ、経営に問題がないことを強調した。

「G36自動小銃は高温環境下で命中精度が大幅に低下する」とするG36スキャンダルはヘッケラー&コック社に対して大きなマイナスイメージを植え付けた一方、その決着については未だ曖昧なままだ。タブロイド紙の中にはこのスキャンダルについて、ドイツ国防省や他のメーカーがイニシアチブをとるために仕掛けた、ヘッジファンドが株価操作のためにリークしたなどの陰謀論を展開するものもあり、ヘッケラー&コック社としては、メディア対応に力を割かざるを得ない状況が続いている。

Source: Heckler & Koch Respond to Concerns About Quarterly Financial Report -The Firearm Blog

Text: Chaka (@dna_chaka) - FM201907
Chaka (@dna_chaka)
世界の様々な出来事を追いかけるニュースサイト「Daily News Agency」の編集長。


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