Air Force photo by Margo Wright
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2001 年 9 月 11 日に起きた米国同時多発テロ事件から間もなく 15 年を迎える中、英国ロンドンに拠点を置く NGO 団体の AOAV (Action on Armed Violence) が、「米国防総省はこの 14 年の間に、総額 400 億ドル (＝約 4 兆円) 以上に及ぶ銃と弾薬に関する契約を発出した」とするレポートを発表した。

AOAV の研究チームは、事件発生の当日に遡り、2015 年 9 月 10 日までに国防総省が発出した契約情報をしらみつぶしに収集し加算するという、地道な作業の積み上げをおこなっている。

未成立分を含めた全契約、総額 40,164,323,221 ドルの内訳は以下の通り。

・小火器 42 億ドル (＝約 4,200 億円)
・アタッチメント類 (スナイパースコープ、ライフルグリップ、マウント類など)
　112 億ドル (＝約 1 兆 1,200 億円)
・弾薬、生産施設のアップグレードなど 246 億ドル (＝約 2 兆 4,600 億円)

また資料では、国防総省発出の契約情報における 65% が 10 社で成約を獲得していることを示すなど、様々な角度からのカテゴライズ、分析がおこなわれ、興味深いものとなっている。