2015年03月26日 17:17
フランス・パリや、デンマークのコペンハーゲン、チュニジアのチュニスと相次いだテロ事件の発生を受けて、ドイツでは連邦内務省 (BMI: Bundesministerium des Innern) による新たな対テロ専門の警察エリートユニットが希求されているとのこと。
Eindringen in ein Gebäude über ein MARS (Mobile Adjustable Ramp System) / Bundes Polizei
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ドイツでは、連邦内務省警察局及び同省公安局にそれぞれテロ対策担当課が設置されており、前者は警察のテロ対策一般、後者は情報分野におけるテロ対策について、それぞれ企画、立案を行っている。同省の監督の下、連邦刑事庁（ＢＫＡ）に置かれた国家保安局は、テロ犯罪の捜査に当たっており、また、連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）の担当部局が、国内におけるテロ関係情報の収集に当たっている。このほか、首相府直轄の連邦情報庁（ＢＮＤ）においても、国外におけるテロ関係の情報収集を行っている。
一方、ハイジャック等の特殊テロ事件において犯人の逮捕、制圧を行うため、連邦内務省の国境警備隊（ＢＧＳ）西部方面本部に「第9国境警備隊（ＧＳＧ9）」が置かれており、同隊は、1977年（昭和52年）の「ルフトハンザ航空機ハイジャック事件」等に出動した。また、ドイツ国防軍陸軍に特殊任務部隊が置かれており、国外の紛争地域等における自国民救出活動のほか、大規模テロ事案の鎮圧に当たることとされている。
州レべルでも同様の体制が整えられており、州内務省の監督の下、州刑事庁と州憲法擁護庁がテロ対策に当たっているほか、州警察内に「特殊部隊（ＳＥＫ）」が置かれている。
また、連邦と州とのテロ対策を調整するため、連邦（連邦刑事庁、連邦憲法擁護庁）、州（州刑事庁、州憲法擁護庁）及び連邦検察庁の代表者から成るテロ対策調整グループが設けられている。
テロ対策法制については、1970年（昭和45年）ころから「西独赤軍派（ＲＡＦ）」によるテロ事件が頻発したことを受けて、1974年（昭和49年）から1978年（昭和53年）にかけて、刑法、刑事訴訟法等の改正が相次いで行われた。その後も、1994年（平成6年）に、右翼犯罪対策のための民衆扇動罪等が規定された「刑法、刑事訴訟法その他の法律改正のための法律」が制定されるなど、順次法制が整備されている。