「ローンウルフ型テロ攻撃には多くの国民が自ら武装することで対処すべし」イスラエルが銃所持規制を大幅緩和
Photo from Israel Defense Forces (IDF)
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2016年以来、「ローンウルフ(一匹狼)型」のテロ攻撃が増加傾向にあることを背景に、イスラエルが20日付で大胆な「銃規制の緩和策」を打ち出し、即日でその効力を持たせた。
以前は、治安が悪い地域の在住者など、然るべき諸事情を裏付けられた者にのみ銃所持が許可され、定期的に試験や訓練が課せられていた。しかし「テロ攻撃にはもっと多くの国民が自ら武装することで対処すべし」として、改革の推進者でもあるギラド・エルダン(Gilad Erdan)公安大臣が発表したこの新ルールでは、50万人以上の市民に対して銃所持が認められることになる。
新たなルールでは、退役軍人および同等の訓練を受けた経歴を持つ警察官が中心となっている。また一定の階級を上回る軍人については、軍務で使用した銃器の返却が不要となるばかりでなく、予備役を終わった後も所持し続けることが可能となる。
この他、マーゲン・ダビド公社(Magen David Adom…諸外国における「赤十字社」に相当する救護団体)や非営利救命組織「ザカ(Zaka)」、「Hatzalah」のボランティアも所持が認められるようになるようだ。
また、10年間の所持許可が下りていた者に対しては、今後「無期限」での所持が認められている。
Source:
Hundreds of thousands more Israelis okayed to carry guns under new rules
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