フランスのサルコジ大統領は24日、ロシア向けにミストラル級の強襲揚陸艦 2隻の売却を正式に決定した事を発表した。米国、欧州諸国を中心に構成されているNATO（北大西洋条約機構）の加盟国からロシアへの強襲揚陸艦クラスの軍事兵器が売却されるのはこれが初めてとなる。

フランスがロシアへの強襲揚陸艦の売却を検討していたことが初めて報道されたのは今年7月。時期を同じくして、フランスがイギリスとの空母共有も視野に入れた検討を行っていることが報道されている。異なる国家間で空母の共有を想定することは、無論極めて異例の状況である。これには軍事費削の現実が色濃く反映し、欧州を襲った経済危機が如何に大きかったかがうかがえる。

現在のところロシアはフランスから購入する強襲揚陸艦の配置先を明らかにしていないが、ロシアの軍事的脅威に対する警戒感がとりわけ強いグルジアやバルト三国は以前より一斉に懸念の意を表明している。

同じくロシアと北方領土の問題を抱える日本にとっても決して他人事ではない状況にあるのも現実であろう。