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米軍、軍用機の3分の1が無人機に

海外軍事
有人機と比べて、導入コストと兵士の人命を尊重する観点から、大きなアドバンテージを持つことのできる無人機が、米軍の保有する軍用機の中で既に 3分の1 に迫る割合へと急成長を遂げている。

米議会のシンクタンクとして知られる CRS (Congressional Reserach Service:米国議会調査局) によると、DoD (Department of Defense:米国防総省) は、2002年から 2010年に掛けて、UAVの導入を 40倍まで拡大。
米空軍の Predator, Reaper, Global Hawk をはじめ、米陸軍の Hunter, Shadow や、米海軍の UCLASS (Unmanned Carrier-Launched Airborne Surveillance and Strike) , MQ-8 Fire Scout, BAMS (Broad Area Maritime Surveillance) UAV, そして米海兵隊の Small Tactical UAS といった種類が実際に運用中となっている。
DoD がこうした無人機システム (UAS:Unmanned Aerial Systems) に投じた費用も 2000年の 2.84億ドル (約 298億円) から、2010年の 33億ドル (約 2,900億円) に跳ね上がっている。(円換算は共に当時の平均レートで算出)

1月5日、Barack Obama 米大統領、Leon E. Panetta 米国防長官、米統合参謀本部議長の Martin E. Dempsey 陸軍大将は、国防戦略の見直しと新しい指針を発表。米国経済の疲弊からも厳しい予算組みが続く中、国防費の削減を断行する。掲げられた予算の削減目標は 10年間で実に 4,890 億ドル (約 38兆円) にものぼる。
陸軍・海兵隊の規模は縮小傾向に転ずるものの、ISR (Intelligence, Surveillance and Reconnaissance) などの分野では逆に投資を図り、国防長官自らが、「戦力に穴を開ける事態は避けなければならない」と明言する中、敵対環境でも作戦行動を行える能力を確保する、としており、民間企業の経営方針同様に限りある資本の「選択と集中」が明確化される。
また、遠隔操作による無人機運用の比重が高まる中で懸念が集まるサイバー攻撃。米軍の新たな防衛戦略ではこうしたサイバー防衛関連も重視されたものとなる。

DANGER Room / WIRED 2012/01/09
Congressional Reserach Service 2012/01/03
Photo: U.S. Air Force


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