Bloomberg によると、引き続き米国の航空支配における優位性を保つため、米国防総省は航空宇宙産業メーカーに対し、F-22 / F-35 の退役後における、次世代の有力戦闘機構想をまとめるよう求めた。
米国防総省の Frank Kendall 調達主任によると、DARPA (Defense Advanced Research Projects Agency : 米国防総省国防高等研究事業局) が取り組みの後援をおこない、2,000～3,000万ドル の資金提供がおこなわれる、という。
同氏は「Lockheed Martin Corp. の F-35 戦闘機は、今後数十年に渡って決定的な優位性を確保できるが、近い将来にどこかでその存在を脅かす機体が開発される可能性があり、次世代機の能力について検討を開始することは、決して時期尚早ではない」とし、請け負い業者だけでなく、海軍と空軍に対しても取り組みへの参加を呼び掛けている。

Bloomberg 2012/10/22
Photo : U.S. Air Force