File:Colt M4 MWS Carbine Iraq.jpg - Wikimedia Commons

M700ボルトアクションライフルやM870散弾銃などで知られる老舗メーカー、レミントン・アームズ社がアメリカ政府・コルト社・FN社を告訴したと複数のメディアが伝えている。

起訴内容は非公開となっているが、2015年9月に政府とコルト社・FN社の間で締結された2億1千200万ドル・29万2千丁に及ぶM4自動小銃納入契約に関する内容と考えられる。

コルト社は2009年までの15年間、M4自動小銃の納入を独占してきた。それ以降はTDP（Technical Data Package……設計・製造に関する諸情報）に関する権利を軍に譲り、軍は1丁あたり5％のロイヤリティをコルト社に支払うことで、コルト社以外の納入業者を選定できるようになった。

しかしコルト社はその後も納入を独占すべく入札に対してクレームを繰り返している。2012年のM4A1へのアップグレードキットの入札では、ロイヤリティの計算にミスがあったとして米軍とレミントン社の契約を解消させ、その後の再入札でコルト社・FN社が契約を勝ち取っている。今回のレミントン社の訴訟は、立場が逆になった形だ。

こうした騒動が起こる背景にはコルト社、レミントン社の経営不振がある。コルト社は2015年に破産しており、レミントン社もM700のトリガーメカニズム不良スキャンダルや、小型ハンドガン「R51」のリコールなどで低迷している。こうした状況では、大口である軍との契約は重要な命綱であり、今後も混乱が予想される。

Source: Guns.com - Remington sues gov’t over Army’s contract with FN, Colt

Text: Chaka (@dna_chaka) - FM201512

Chaka (@dna_chaka)
世界の様々な出来事を追いかけるニュースサイト「Daily News Agency」の編集長。