Foto: Bundeswehr/ M.Baehr
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万策は尽きるのか―。
「このままでは我がドイツ連邦軍 (Bundeswehr) に未来が無い」「2019 年までに新小銃を配備する」と意気込んでいたドイツのウルズラ・フォン・デア・ライエン (Ursula Gertrud von der Leyen) 国防大臣だったが、ここに来て新小銃へのリプレイス計画に暗雲が立ち込めているようだ。

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シュツットガルトの地元紙は、「G36 は更に長く使用される必要がある」とし、フォン・デア・ライエン国防大臣の計画について、「現実的に無理がある」としてそれを否定。有識者らによると、どれだけ頑張っても 2021 年が最速と見積もられている模様で、フォン・デア・ライエン国防大臣も当初の計画を諦めてしまったとも報じている。

独シュピーゲル紙のスクープにより、連射した後の加熱した状態では、G36 自動小銃の命中精度が極端に落ちるということが報じられて以来、裁判を伴う大きなスキャンダルと発展したこの件。

政府側が「欠陥小銃だ」とする一方で、裁判所は「ヘッケラー＆コッホ (Heckler & Koch) 社が提供した製品は購入契約に定められた基準仕様を満たしている」「1996 年から現在に至るまでに、様々な環境に向けて必要であったにもかかわらず、政府は一貫して同じ仕様の G36 ライフルを求めてきた」などの理由を挙げて、「政府はメーカーである HK 社からの補償を求める権利を持っていない」とする判決を下している。