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カナダ政府が軍特殊部隊員など兵士の育成に当たって、ブラックウォーター社の流れを汲む民間軍事会社『アカデミ（ACADEMI）社』との関係が深化していることが分かった。

昨年12月にカナダ政府は2016～2017年の公会計を発表。「プロフェッショナル・特殊サービス」に分類されたその取引先一覧の中に、米ノースカロライナ州モヨックに本社を構えるアカデミ社との間で『1,957,139ドル（＝約2億1,000万円）』の支出があったことが示されている。

本件を詳報しているネットニュースメディア「VICE」は、200万ドル近いこの支出について「これまでの保守政権下と比べて2倍アカデミ社へ支払っている」「政府と旧ブラックウォーター社との関係は2006年から10年以上になり、アフガニスタン派兵と関連している」と報じている。

またVICEは、「モントルー文書（Montreux Document）」批准国であるカナダがアカデミ社との関係を保つことについて、軍内部から警鐘を鳴らす声が挙がっていたことを指摘。カナダは2008年に、紛争地帯で活動する民間軍事会社の行動に関して定めたモントルー文書に批准しており「批准国は請負先事業者（PMC）の過去における人権記録を考慮に入れる必要がある」の一節があることがその根拠となっている。

一方で政府側はブラックウォーター社が抱えた「負の遺産」を認識しつつも、高度に専門化されたそのサービス提供を『費用対効果が高い』と判断し、契約継続に免罪符を与えていた。その背景には、射撃訓練や自動車を使った回避運転技術の習得など、国内施設が不十分だったため、より充実した施設が整うアカデミ社を頼っていたことが示されている。

2007年9月16日、イラクの首都バグダッドにある「ニソア広場（Nisoor Square）」において、ブラックウォーター社の警備員がイラク人17名を射殺する事件を起こしており、その後2014年になって4名が第一級殺人など一連の罪状で有罪判決を受けている。