米大手銃器メーカー『レミントン社』が「破産申請」を計画

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米国の大手銃器メーカー「レミントン社(Remington Outdoor Company, Inc.)」が、連邦倒産法11章による「占有継続債務者(DIP: Debtor-In-Possession)」を模索しており、近い将来に「破産申請」の恐れがあると報道されている。
レミントン社の経営状況悪化については、昨年11月にここミリブロNewsでも既報の通り。

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    トランプ大統領就任による「銃規制強化の後退」が強まったことがレミントン社の業績に逆風となったのに加えて、2012年に起きた「サンディフック小学校銃乱射事件」において傘下の「ブッシュマスター(Bushmaster)」製ライフルを犯人が使用していたことを受けて、一部の投資家が引き上げたことも影響しているようだ。

    直近の業績を見てみると、2017会計年度においては最初の9ヶ月間で27%の減少し、2,800万ドル(=約30億円)の営業損失を記録。ロイター通信のスクープによると、債務返済ができなかったことに続き、債権者との間で結んだ「支払い猶予契約(forbearance agreement)」にも達したことが明らかとなっている。

    レミントン社は今後、2019年に約5億5,000万ドル(=約598億円)に及ぶ長期借入金の満期に直面するだけでなく、翌2020年には2億5,000万ドル(=約272億円)の社債の支払い返済期限を迎える。

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