米陸軍が、ミズーリ州フォート・レオナード・ウッド基地（Fort Leonard Wood）に設置していた中国「ハイクビジョン（Hikvision）」製の監視カメラ×5台を撤去し、他メーカー製に取り換えたと、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。

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ことの発端となったのは、ウォール・ストリート・ジャーナルが2017年11月に掲載した「ハイクビジョンの監視カメラは、アメリカを監視する目的で作られた可能性があるため、使用中止もしくは購入を制限をすべきだ」という複数のセキュリティベンダーの見解を示した記事にある。

同基地のクリストファー・ベック大佐は、「当該カメラは、駐車場や道路を監視するものであり、軍事ネットワークとは未接続だった」「セキュリティリスクがあるとは考えていなかったが、11月の報道をうけ否定的な認識を取り除くためにもカメラを交換をした」と述べている。

米議会委員会は、「中小企業を対象としたサイバーセキュリティの脅威」についての公聴会を30日に開く予定。中小企業経営会議のスティーブ・シャボー議長は、世界最大の監視カメラメーカーであるハイクビジョンが、中国国営企業であることに懸念を示している。また陸軍は、国内の軍事基地で使用しているすべての中国メーカーのカメラを撤去する方針である。

尚、ハイクビジョンの広報担当者は、「当社製品は、品質だけでなくセキュリティも最高基準を満たすように考えている」「（中国）政府のために監視行為は行っていない」とし、米側の疑惑を否定している。

Text: 弓削島一樹 - FM201801