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米国の下院議員が、対テロ作戦のため現行法で定められた指定戦闘区域外で従事する特殊部隊員に対して免税拡大を訴えた法案、『特殊作戦部隊減税法案（Special Operations Forces Tax Cut Act (H.R. 5747)）』を紹介した。提唱者は共和党のリチャード・ハドソン（Richard Hudson）下院議員。ハドソン議員は、特殊部隊司令部のお膝元として知られるノースカロライナ州フォートブラッグの選出。

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ハドソン議員曰く、「我が国軍隊はそれこそ地球規模で活動しており、地理的な地域、ましてや一つの国で簡単に収まらない」「とりわけ特殊作戦に従事する我が国きっての精鋭は、これら世界各地の危険地帯で身命を賭してその任務に当たっているわけであり、1つの戦地で任務に就く他のすべての兵士と同様に税制面での救済を受けるべきだ」「戦闘地域免税（CZTE: Combat Zone Tax Exclusion）措置の拡大により、現実的で且つ公正な法整備が図れるだろう」と述べている。

現行法では、①アフガニスタン地域、②コソボ地域、③アラビア半島地域が戦闘地域免税に指定されていものの、当然のことながら、いつも決まった場所で戦闘作戦がおこなわれるわけではない。特殊作戦の遂行に当たっては、一般的に「合衆国法典第10編127e条（10 US Code § 127e）」に定められた「テロと戦う特殊作戦の支援（Support of special operations to combat terrorism）」の下、特殊作戦部隊に対してその実行が委ねられている。このことは同法の中でも最も一般的な権限であると考えられている。

ハドソン議員の提唱案は、合衆国法典第10編127e条に基づいて配備された特殊部隊メンバーがその展開の中で、戦闘地域免税の享受を可能とし、地理的にどこに配置されたとしても、指定戦闘区域で従事するその他の一般隊員と全く同じ恩恵が与えられることになる。