欧州議会「銃器指導改正提案」の投票結果、エアソフトの存続が可能に

Image: European Parliament logo

3月14日に欧州議会でおこなわれた新たな「銃器指導改正提案（EU Firearms Directive amendment proposal）」に関する投票の結果、「Amendment 107 of the Directive 91/477/EEC」が、欧州議会議員における70%の賛同を獲得し、エアソフトスポーツの継続が認められることとなった。

ここミリブロNewsでも既報の通り、EU圏ではフランス、ベルギーで起きた凶悪なテロ事件を背景に、銃器関連の法律改正の動きが出ていた。

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その中で、「エアソフトは武器ではない」ことを主張し、その存続を認めてもらうべくエアソフト業界が一体となって「欧州エアソフト協会（EAA: European Airsoft Association）」を創設。デンマークのメーカーASG、フランスのサイバーガンを筆頭に、あらゆる手段を講じて、粘り強い交渉を重ねてきた。

こうした取り組みの結果、解釈の定義上で電動エアソフト（ロングガン、ピストルタイプなど）、ガスブローバック、グレネード型製品、高圧エアー（HPA: High Pressure Air）モデルは、「エアソフト製品」であると認められ、新たな武器規制の対象から除外されるに至っている。

これを受けて、EAAは「最高の成果」と評価している。今後は、閣僚理事会を通過して、正式化される見込みだが、将来的には精査されることは間違いないとも見られている。

その準備は既に始まっていることが伝えられており、欧州圏の全地域に跨って歩調を合わせることのできる、国家的な「協会」を構築する動きが出ている。EAAによると、個々のエアソフターが地元クラブに所属し、地元クラブは各国の国家協会に加入。そして国家協会はEAAに加盟する必要が出てくるとのこと。こうした組織構成を図ることで、「スポーツ」として確固たる位置づけを図りたい考えだ。

一方、アイルランドのニュースメディアによると、「新たな提案は、模造銃を取り巻くルールを強化しようとしている」「政府は所有、販売、輸入、本物そっくりの模造銃器に関する法律の厳格化を検討している」と報じている。

また、「政府は、新しい法律を導入する必要があるかどうか、そのような法律がどのような形態を取るべきかを検討するために、公的協議を開始した」としており、現在の法律に変更を加えることの可能性を含め、いくつかの選択肢が提案されているようだ。

そして、本物そっくりの模造銃器を購入する法的年齢は、16歳であることも示唆されている。また、英国においては、模造銃器を実銃と区別するために、ピンクやオレンジなどの鮮明な色でペイントする必要があることが検討されている。その他の欧州諸国においては、別の方法で何等かの「マーク」をすることで、実銃との見分けを生み出そうと模索しているようだ。