米陸軍が所有するコルトM1911／M1911A1×約10万丁を完全放出する法案が下院を通過

Photo from Gerald R. Ford Presidential Museum

アメリカ陸軍が払い下げる小火器を民間の射手に供給するCMP（Civilian Marksmanship Program……民間射撃プログラム）に、米陸軍が所有するコルトM1911／M1911A1約10万丁すべてを払い下げるよう義務付ける法案が、下院議会を通過した。上院も通過する見通し。

CMPは1906年に軍の外郭団体として生まれ、1996年に民営となった非営利組織。銃の安全な取扱と射撃競技の普及を目指しているが、その一環としてアメリカ陸軍から払い下げられた銃器の販売を行っている

軍では古い小火器も保管し、将来の使用に備えていることが多い。予算削減の中では新規購入が難しく、可能としても時間がかかるためだ。古いものの改修は低コストで済み、待ち時間も少ない。海兵隊の「MEUピストル」やM14EBRなどはよい例だろう。

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しかしながらM1911の保管費用は毎年20万ドルにのぼっており、財政を圧迫している。司法執行機関や友好国の軍隊に払い下げられてはいるものの、大きな改善は見込めていない。

そういうわけでこれまでにM1カービン、M1ガーランドなどが販売され、2016年のパイロットプログラムではM1911も1万超が払い下げられた。この結果を受け、今度はすべてのM1911ハンドガンすべてがCMPに払い下げられる。

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新しい持ち主を持つCMPのM1ガーランド。

Photo from CMP web page

払い下げられた火器は「現状渡し」から「銃身を交換した準新品」まで程度に応じてグレード分けされる。少数生産のもの、コレクションに耐えうるレアなバージョンのものは別にオークション形式で販売される。中古ということで価格はかなり抑えられるようだ。

Source: Text - H.R.2810 - 115th Congress (2017-2018): National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2018 | Congress.gov | Library of Congress

Text: Chaka (@dna_chaka) - FM201707

Chaka (@dna_chaka)
世界の様々な出来事を追いかけるニュースサイト「Daily News Agency」の編集長。