日刊工業新聞によると、経済産業省が DARPA (Defense Advanced Research Projects Agency : 米国防総省国防高等研究事業局) の主催するロボット競技会、DRC (DARPA Robotics Challenge) への出場を目指す事業体に対し、研究開発を支援する新たな補助金制度を始めるとのこと。DRC は、2011 年に日本を襲った未曾有の大災害、3.11 東日本大震災を機に、それまでヒト型ロボットの開発に積極的では無かった米国が、災害現場での悪条件下で活動するロボットの具体像について、ヒト型ロボット・ヒューマノイドを真剣に模索したことに始まる。2012 年には、開発技術を培うプロジェクトの目的で、200 万ドルの優勝賞金を掲げて、災害対策用の人間大ロボットによる初の競技会の開催を決めた。昨年おこなわれた DRC の予選会では、東京大学の研究所に在籍していたメンバーらが立ち上げた企業、SCHAFT 社が見事に他を圧倒するスコアで優勝。SCHAFT 社はその後、ネット大手 Google 社によって買収されている。ヒト型ロボット開発の分野で世界に先駆けた技術を持つ日本企業だが、技術の軍事転用や武器輸出規制の壁に阻まれ表立った参加は見られなかった。助成金対象の公募は、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO : New Energy and Industrial Technology Development Organization) を通じて、5 月にも開始され 7 月には選考決定する見込みで、1 グループ当たり数千万円の補助金×数グループへ拠出予定。

SCHAFT Inc. 2013/12/18
Nikkan Kogyo Shimbun 2014/04/16