Photo from Australian Information and Privacy Commision (IPC)
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オーストラリアの軍・政府関係機関など、国防や中枢機能に関わる施設のビデオ監視カメラに中国製品が広く使われていたことが明らかとなった。

中国では国内の治安対策の名の下、公共の場での監視カメラ設置とそのネットワーク化を急速に拡大させている。その莫大な需要を支えているのが、『ハイクビジョン（Hikvision）』社と『ダーファ（Dahua）』社。海外での販売攻勢を強めている両社は共に国有企業であり、この分野では世界1位、2位の規模を誇っている。

ABCニュースは「最も深刻な事例」として、南部アデレードのエディンバラ空軍基地に設置されていたことを報じている。またこの他に、「連邦政府のあらゆるレベルの機関から地方議会に至るまで、両社製品が蔓延っている」とも指摘。こうした偵察ネットワークは「発見され次第順次、撤去・置き換えが進められている」とのこと。

オーストラリアに先駆けて米国では昨年、ミズーリ州フォート・レオナード・ウッド陸軍基地とアフガニスタン・カブールの大使館にハイクビジョン製の監視カメラが使われていたことが分かり問題となっている。

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また過去にはレノボ製PCに外部アクセスを可能とする工作があるとした報道も出ているが、国防省は事実ではないとして否定している。

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Source: Chinese video surveillance network used by the Australian Government