2018年09月03日 19:22
ドイツ・ベルリンに本部を持つ「メルカトル中国研究機関(MERICS: Mercator Institute for China Studies)」が、『中国監視:一帯一路の守護者たち—中国の民間警備会社(PSC)の国際化』と題した報告書をまとめた。MERICSは、欧州最大の中国研究機関として知られる。
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中国は習近平国家主席による「永久政権」の下、野心的な覇権計画である「一帯一路(BRI: Belt and Road Initiative)」を邁進している。「新シルクロード構想」とも呼ばれ、域内インフラの連結性向上、国際金融機関設立による資金手当て、人民元圏の形成を図って沿線に広がる68ヶ国を対象に、中国主導の経済圏構築(経済・外交的支配)を企図している。
MERICSによると、中国では2009年にPSCが合法化し、2015年には国内で4,000社のPSC登録事業者が確認され、430万名以上のセキュリティー要員が従事しているとのこと。
また、民間軍事会社の代名詞的存在となった米国ブラックウォーターの創業者、エリク・プリンス(Erik Prince)氏も一帯一路構想の支援を目的に、雲南省と新疆ウィグル自治区に新たな拠点開設を計画した。プリンス氏の率いる香港企業「フロンティア・サービス・グループ社(FSG: Frontier Services Group Ltd)」はその後、中国最大のセキュリティー訓練学校である「国際警備防衛学校(ISDC: International Security and Defense College)」の株式25%を取得している。