独・ヘッケラー&コック社が経営不振報道を否定するメールを関係企業に送信
メールはまずニュースを報じたドイツ・アメリカの各メディアについて、これらのうちH&K社に問い合わせたものはなく、確かなソースを元に記事を制作したものがないことを明らかにし「我が社(H&K)は健在なるもアメリカのジャーナリズムは死につつあるようだ」と批判した。
そのうえで同社の経営状況について説明。2014年から2018年にかけて負債を5千500万ユーロ(約67億円)削減していること、6四半期続けて過去最高の発注があること、それに合わせて10億円の設備投資をドイツ・アメリカの工場に行っていることを挙げ、経営に問題がないことを強調した。
「G36自動小銃は高温環境下で命中精度が大幅に低下する」とするG36スキャンダルはヘッケラー&コック社に対して大きなマイナスイメージを植え付けた一方、その決着については未だ曖昧なままだ。タブロイド紙の中にはこのスキャンダルについて、ドイツ国防省や他のメーカーがイニシアチブをとるために仕掛けた、ヘッジファンドが株価操作のためにリークしたなどの陰謀論を展開するものもあり、ヘッケラー&コック社としては、メディア対応に力を割かざるを得ない状況が続いている。
Source:
Heckler & Koch Respond to Concerns About Quarterly Financial Report -The Firearm Blog
Text: Chaka (@dna_chaka) - FM201907
Chaka (@dna_chaka)
世界の様々な出来事を追いかけるニュースサイト「Daily News Agency」の編集長。
関連記事