銃器大国と言われるアメリカだが、1986年に制定されたFirearm Owners Protection Act（FOPA 訳：銃火器所有者保護法）によって民間人によるフルオート銃の製造・販売が原則として禁止されることとなった。

1986年以前に製造された古いフルオート銃は移転税を払うことで売買が可能であるが、1986年以降のものについてはBATFE（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局）による許認可が必要となっている。

しかし2014年になってからFOPAに法律上の「抜け穴」が発見された。FOPAによって規制を受ける「法律上の人格」には個人や会社法人といったものが含まれる。しかし近年その概念が生まれた「Unincorporated Trust」はFOPAならびに銃火器制限法が定める規制対象としての「人格」に含まれないことが判明した。

この「抜け穴」が愛好家の間で広まりBATFEには「Unincorporated Trust」名義による許認可申請が殺到。ほとんどの申請は却下された。しかし一度認可の通知がきたものの、その後取り消されたケースも発生するなど混乱があった。

今回提起された裁判の原告も一度認可され、取り消された中の一人。「Trustは規制対象外ではない」とする却下理由は銃火器制限法と食い違いがあって無効であると主張、こうした規制は合衆国憲法修正第2条が定める武装権を侵害するものであるとして認可の有効を求めている。

Source: BREAKING: This New Lawsuit May Strikedown the Federal Machinegun Ban that has Lasted Since 1986
Photo: Mark Shoots M1919 .30 Belt Fed Machine Gun, taken by dagnyg via Flickr
Image is for illustration purposes only.
Text: Chaka (@dna_chaka) - FM201411

Chaka (@dna_chaka)
世界の様々な出来事を追いかけるニュースサイト「Daily News Agency」の編集長。