Photo from U.S. Immigration and Customs Enforcement (ICE)
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米トランプ政権が、国内銃器メーカーの輸出促進を図るため、軍用途ではない銃器の国外販売について、その管轄を現在の「国務省」から「商務省」に移管し、規制緩和を図る準備をしていることが分かった。政権幹部からの情報としてロイター通信が単独スクープしている。

新たなルールを確立することで、政府の赤字削減をおこないつつ、民間向け武器輸出を増やすことで国内での雇用促進を図る狙いがあるという。

一方で、銃規制を支持する団体や議員の中からは、輸出ルールの緩和がおこなわれれば、犯罪組織や過激派にとって、より入手し易くなる可能性があると警鐘を鳴らしている。

政権側で作成された草案はホワイトハウスの予算局に送られ、数日中に検討されるという。また、この変更は議会の承認なしに制定でき、今年秋にも公表される可能性があり、それに続くパブリックコメントの期間は、早ければ来年の上半期に実施されるようだ。