2020年2月5日、国防総省にて、米海軍 リック・ウィリアムソン海軍作戦部長(中将)と海上自衛隊 大力政富 統合幕僚監部首席後方補給官(将補)は、海事物資の相互運用について大枠で合意した。

海自/米海軍 兵站相互運用の戦略的フレームワーク(JMSDF/USN Logistics Interoperability and Integration Strategic Framework)は、限られた資源をできるだけ効率的に使用し、作戦要件に合致するように無駄を省くことを目的として、潜在的な脅威、人道支援/災害救助、および平時の作戦など、日米での必要な物資の共有や統合などを話し合うために設立された。

このフレームワークは、1年前の2019年1月に取り決められた｢同盟強化と兵站パートナーシップ｣を補強するものである。

ウィリアムソン作戦部長曰く、｢国際環境が変化するにつれ、日米のパートナーシップが非常に重要となり、この合意により、日米海軍がより一層、有機的に行動することができるようになる。兵站が優れていなければ、どんなに優れた兵器を持った軍隊/部隊でも勝利することができない」

全ての兵站レベル、つまり戦術的なものから作戦的なもの、さらに、将来的な兵站の研究にまで適用される。まずは演習などで使用する燃料や弾薬、食料から運用を開始し、射能汚染の検査、装備品の開発製造、さらには、無人攻撃/兵站装備などの情報の共有、最終的には人員の交換までを考えているという。

調印式と文書の交換に続き、両将軍は、さらに海事兵站に関する5つのトピック(再軍備/補給/修理/再配備/給油)について話し合った。

とくに、エア・クッション型揚陸艇(Landing Craft Air Cushion…LCAC)の運用、および日本湾港での米海軍艦艇の修理などに時間が割かれた。

Source: U.S. Navy, Japan Maritime Self Defense Force Sign Logistics Interoperability Framework

Text: 友清仁 - FM202002