中国軍部の内部文書において、従来より中国の方針として掲げられていた「核の先制不使用」を否定する内容が実動部隊において周知されている実態が明らかになった。

産経新聞の記事によると、内部文書は中国軍の戦略核ミサイル部隊におけるものとして報道されており、1964年の原爆実験成功以来、拡大の一途をたどる中国の核保有において掲げていた「核の先制不使用」を否定し、「核先制使用も検討する」とした内容を部隊へ周知する体制があるとのことで報道されている。

冷戦時代を背景に米ソ主導による核開発競争もひと段落し、表向き冷却化の様相を見せるかに見えていた中、粛々と核の上積みを続けてきた中国。ストックホルム国際平和研究所などのレポートをベースに、現在中国が保有する大陸間弾道ミサイルなど、核運搬システムをベースに算出するとその数は実に300～400基といわれている。

ソ連崩壊後も世界最大の核兵器保有国となっている米国を比較対照とした場合、確かにまだその質・量においては小規模といえる。こうした背景を受けて中国軍視点での軍事ドクトリンにおいては「先制攻撃に十分な核兵器を持ち合わせていないから、第2次攻撃用に持ち合わせる核兵器を作る」が半ば公然にまかり通ったていたのかもしれない。

しかしながら今回公表された現実において、もはや中国の一方的な軍事ドクトリンが成立しないことは白日のもとに晒され、射程距離14,000Kmの大陸間弾道の核搭載型ミサイル保有が進む中国の存在は、今回の「核先制使用も検討する」を部隊へ周知している姿からも全世界にとって改めて「脅威」として認識されることに拍車が掛かる。

米国防総省が2009年に発表した「中国の軍事力」のレポートでは日本を射程とする中距離弾道ミサイル100基が既に準備可能な状態となっている。もちろん核弾頭搭載可能だ。
米国やロシア、中国といった広大な国土を持ち、人口配分が点在する状況と大きく異なる日本。我が国では大都市への人口の一極集中型が以前にも増して進行しているため核攻撃による「被害吸収能力」が低く、核攻撃は即ち「国家の崩壊」にも繋がりかねないと言われている。

地政学的な条件によって中国や北朝鮮、ロシアといった核保有国に囲まれる状況の中、今までどおり日本だけが核兵器を持たずして外交や経済活動などの国家活動を円滑に進め、敷いては国益の確保を行うことが果たして現実的なのかどうか、今一度真剣に考えて取り組むべき段階にきている。


参考記事：
http://sankei.jp.msn.com/world/china/110111/chn1101110308000-n1.htm