ブラックウォーター創設者が率いるR2、中東アブダビで傭兵契約
先週、米英の主要メディアを中心に、昨年 UAE (United Arab Emirates:アラブ首長国連邦) に移住した Blackwater Worldwide の創設者で元米海軍特殊部隊 Navy SEALs 隊員の Erik Prince 氏が率いる企業、 Reflex Responses (= R2) が、アラブ首長国連邦の首長国 Abu Dhabi (アブダヴィ) の王子に傭われた、との報道が一斉におこなわれた。ニューヨークタイムズ誌によると、アブダビから20マイル(=約32Km)郊外の砂漠の中に、秘密裏で部隊編成され、要員の養成がおこなわれているとのことだ。
UAEが16日に正式発表をおこなったとされる報道内容によると、Erik Prince 氏は国内外での特殊作戦・石油施設の警備・テロ対策などを担当する、総勢800名の傭兵大隊を育成する仕事に就くこととなる模様。なお、この他に UAE では、パイロットの訓練を行う Spectre と Horizon も雇い入れている。
今回の計画について、米国総合情報サービスの、Bloomberg L.P.(ブルームバーグ)によると、ニューヨークタイムズ紙が報じた内容として、UAEは5億2,900万ドル(=約428.5億円)を、Reflex Responses(R2)社と、その大隊に対して支払ったとして報じている。
"Private Military Company"、通称「PMC」(または PSC:Private Security Contractors)の名を轟かせ、日本でも"民間軍事会社"の代名詞ともなったブラック・ウォーター社。
同社では米軍の兵站(へいたん)業務などを請け負う民間企業として、アフガニスタン侵攻、イラク戦争で着実にその実績を上げた。しかし、その実態は一般的にイメージされるような「警備会社」の類(たぐい)ではなく、多くは元軍人や、特殊部隊の出身者で構成された、強力な軍事力を持った企業・集団であった。同社の最盛期には、年間に4万人以上の社員に対して軍事訓練を実施し、要人警備・戦闘のプロフェッショナルとして中東を中心とした世界の戦争の地、紛争地へ派遣し、数ある民間軍事会社の中でも、名実共に最大規模を誇ったとされている。
日本では2006年に、民間軍事会社の実態についての調査研究が実施されたことが、防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室によって、「平成20年度政策評価書(総合評価)」の中で報告されている。そして同年には、日本でもブラックウォーター社の警備要員が派遣されており、日本とブラックウォーター社との関係についてスポットが当てられたこともあった。これは2006年6月に、青森県の航空自衛隊 車力基地で、米国Raytheon社が開発したミサイル防衛用のレーダー:AN/TPY-2(Xバンドレーダー)を搬入する際に、米側が手配を進めた警備契約をブラックウォーター社が受けていたとされていることに由来している。
その後、2007年10月にブラックウォーターUSA社は大きな転機を迎えることとなる。同年9月に起こしたイラク人射殺事件を機に、民間軍事会社の協会であるIPOA(International Peace Operations Association:国際平和活動協会)を除名された直後に、"ブラックウォーター・ワールドワイド"と社名変更をおこない、ロゴも一新。更にその後、社名から創設時より受け継いできた「ブラックウォーター」の名が無くなり、2009年2月には、民間警備の業務を、ビジネスの視点からフォーカスし、企業における変化を反映させるという意味を込めた社名、「Xe Services LLC(zi:と発音)」へと変更をおこなっている。
SpaceWar 2011/5/15
DID 2011/5/16
Daily Mail UK 2011/5/15
Bloomberg 2011/5/16
UAEが16日に正式発表をおこなったとされる報道内容によると、Erik Prince 氏は国内外での特殊作戦・石油施設の警備・テロ対策などを担当する、総勢800名の傭兵大隊を育成する仕事に就くこととなる模様。なお、この他に UAE では、パイロットの訓練を行う Spectre と Horizon も雇い入れている。
今回の計画について、米国総合情報サービスの、Bloomberg L.P.(ブルームバーグ)によると、ニューヨークタイムズ紙が報じた内容として、UAEは5億2,900万ドル(=約428.5億円)を、Reflex Responses(R2)社と、その大隊に対して支払ったとして報じている。
"Private Military Company"、通称「PMC」(または PSC:Private Security Contractors)の名を轟かせ、日本でも"民間軍事会社"の代名詞ともなったブラック・ウォーター社。
同社では米軍の兵站(へいたん)業務などを請け負う民間企業として、アフガニスタン侵攻、イラク戦争で着実にその実績を上げた。しかし、その実態は一般的にイメージされるような「警備会社」の類(たぐい)ではなく、多くは元軍人や、特殊部隊の出身者で構成された、強力な軍事力を持った企業・集団であった。同社の最盛期には、年間に4万人以上の社員に対して軍事訓練を実施し、要人警備・戦闘のプロフェッショナルとして中東を中心とした世界の戦争の地、紛争地へ派遣し、数ある民間軍事会社の中でも、名実共に最大規模を誇ったとされている。
日本では2006年に、民間軍事会社の実態についての調査研究が実施されたことが、防衛省防衛政策局調査課戦略情報分析室によって、「平成20年度政策評価書(総合評価)」の中で報告されている。そして同年には、日本でもブラックウォーター社の警備要員が派遣されており、日本とブラックウォーター社との関係についてスポットが当てられたこともあった。これは2006年6月に、青森県の航空自衛隊 車力基地で、米国Raytheon社が開発したミサイル防衛用のレーダー:AN/TPY-2(Xバンドレーダー)を搬入する際に、米側が手配を進めた警備契約をブラックウォーター社が受けていたとされていることに由来している。
その後、2007年10月にブラックウォーターUSA社は大きな転機を迎えることとなる。同年9月に起こしたイラク人射殺事件を機に、民間軍事会社の協会であるIPOA(International Peace Operations Association:国際平和活動協会)を除名された直後に、"ブラックウォーター・ワールドワイド"と社名変更をおこない、ロゴも一新。更にその後、社名から創設時より受け継いできた「ブラックウォーター」の名が無くなり、2009年2月には、民間警備の業務を、ビジネスの視点からフォーカスし、企業における変化を反映させるという意味を込めた社名、「Xe Services LLC(zi:と発音)」へと変更をおこなっている。
SpaceWar 2011/5/15
DID 2011/5/16
Daily Mail UK 2011/5/15
Bloomberg 2011/5/16
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