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「英国は世界の傭兵事業の中心」慈善団体が民間軍事警備会社 (PMSCs) による「戦争の民営化」に警鐘

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英国の民間慈善団体「War on Want」が、英国資本の民間軍事産業の隆盛に関する新たな報告書を発表した。

報告書では、15 年前に始まった「対テロ戦争 (WoT: War on Terror) 」以来、英国の民間軍事警備会社 (PMSCs: Private Military and Security Companies) が、その存在感 (mercenary kingpin) を示している実態を明かしている。その結果、紛争の悲惨から暴利を貪り、不安定性を引き起こしている原因だとして PMSCs による「戦争の民営化」に警鐘を鳴らしている。
1989 年の冷戦終結以来、国家間での大規模戦争が影を潜めた一方で、安全保障上の「真空」に入り込む形で、無国家地帯における内戦の拡大や、先進国でもテロ事件が頻発するようになった。こうした新たな世界秩序の形成が進む中で、国家が運用する正規軍では対応できない事態や、それらと共に行動する PMSCs の需要が急速に拡大を遂げた。一方で、PMSCs によってより多くの死傷者を生み出していることも指摘されている。

また、報告書では世界最大の民間セキュリティー企業である英国籍の G4S の紹介をはじめ、少なくとも 14 社が英陸軍の特殊部隊である SAS (Special Air Service Regiment) の司令部が置かれたイングランド西部のヘレフォード (Hereford) に拠点を持っており、深い関係にあることを指摘している。

そしてリビアにおけるカダフィ大佐の落日は、英国企業が引き起こしたものであるとしている他、ガルダ・ワールド (GardaWorld) 傘下のイージス・ディフェンス・サービス (Aegis Defence Services) 社をはじめ「腕利き傭兵」のトップリクルーターは、軍の司令官など要職を務めた人物の天下り先となっていることを実名を挙げて紹介している。

War on Want 2016/02/01

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