米税関国境取締局 (CBP) と地元警察 SWAT による訓練展示映像
3 月 12 日から 14 日の期間にアリゾナ州のデビスモンサン空軍基地でおこなわれた「2016 ツーソン航空ショー」において、税関国境取締局が航空・海上作戦 (AMO: Air and Marine Operations) を垣間見る統合法執行機関デモンストレーションを実施。国境警備 (Border Patrol) と野外作戦課 (Office of Field Operations) が、地元ツーソン警察署の SWAT (Special Weapons and Tactics) 隊員らと共に、空・地に渡って連携し、不法入国者の取り締まりをおこなう映像が公開された。
映像では幾つかのウェアラブルカメラが隊員に仕込まれていることから、各隊員の個人装備がはっきりと映り込んでおり、じわりと人気の高まっている LE (Law Enforcement: 法執行機関) オペレーター装備の資料として活用できそうだ。
2001 年 9 月 11 日に米国を襲った同時多発テロを教訓とした米国では、政府機関の協力関係が、行政組織や法律によって阻害されてしまい、十分に機能しなかったと考え、大規模な組織編制に動く。
Capture screen: Department of Homeland Security official website
2002 年には、それまでのテロ対策を中心とした 8 省庁、22 機関に渡った組織を統合し再編を掲げた「年国土安全保障法」を成立させ、翌 2003 年 1 月 23 日付で全米に 180,000 名の職員を擁する「国土安全保障省」(DHS: Department of Homeland Security) を正式発足させている。
現在、国土安全保障省は、5 つの上位機関 (Directorate) 及び内局 (Bureau)・外局 (Agency) などを含めた 10 の機関から構成されている。その内の 1 つに数えられる CBP は、国土安全保障省最大の機関となり、旅行や貿易を促進すると同時にテロ、人身売買、麻薬密輸、農業害虫をはじめとした違法または危険な活動から米国を守るために、60,000 名の職員が日夜その任務に従事している。
CBP を構成する部局は以下の通り。
・航空・海上作戦局 (Office of Air and Marine Operations (AMO) )USCBP via DVIDS 2016/03/13
・政策・計画課 (Office of Policy and Planning)
・テロ対策課 (Office of Anti-Terrorism)
・貿易関係課 (Office of Trade Relations)
・国境警備隊課 (Office of Border Patrol)
・情報課 (Office of Intelligence)
・広報課 (Office of Public Affairs)
・金融課 (Office of Finance)
・法律顧問室 (Office of Chief Counsel)
・議会事務課 (Office of Congressional Affairs)
・野外作戦課 (Office of Field Operations)
・訓練開発課 (Office of Training and Development)
・内部問題課 (Office of Internal Affairs)
・国際問題課 (Office of International Affairs)
・情報技術課 (Office of Information and Technology)
・戦略貿易課 (Office of Strategic Trade)
・人的資源管理課 (Office of Human Resources Management)
・雇用機会均等課 (Office of Equal Employment Opportunity)
・規則及び裁定課 (Office of Regulations and Rulings)
・国家戦術目標局 (National Targeting Center (NTC) )
Reference: PRI Discussion Paper Series (No.06A-25) / Japan MoF
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