Photo from European Commission official website

現在、EU議会では、世界中の民兵･テロリストが愛用するほとんどのセミオートマチック銃の売買を禁止する法律を作ろうとしている。これは、2015年1月に起きたゴシップ誌編集部襲撃事件や11月のパリの無差別銃撃事件を受けて、EU内でのセミオートマチック銃の売買を厳しく制限しようとするものだ。しかし、話し合いは紛糾した。

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7時間にもわたる議論で主に話し合われたのは、セミオートマチックの法的な定義についてである。しかし、ここにEU各国の思惑が透けて見える。

法案に賛成の国々はいわゆる旧西側諸国で、これらの国は70年代以降多くのテロに悩まされ、銃規制が国民の安全を守るものと信じている。

一方で、反対の国々は旧東側諸国であり、これらの国は国内にダブついた銃器を何とか金に替えたいと思っている。

たとえばスロヴァキアの代表委員の主張は、同国では、AK47のような軍用銃でさえ、スポーツ射撃やハンティングに使用することができ、EUの規制を受け入れると、国内のこれらの産業が衰退してしまうというのだ。

｢我々は、決して委員会が提案する安全基準を下げようとしているのではない。自国の経済を守りたいのだ」。同国スポークスマンは発言した。

また、反対派のもうひとつの主張が、｢過度な規制を敷けば、闇取引が横行し、かえって銃規制の質が落ちる｣というものである。

専門家は、｢最終的には、旧東側諸国の経済が優先され、国民の安全に必要な条件を下げてしまうだろう」と述べている。

Text: 友清仁 - FM201612