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先月、ドイツ連邦軍のG36後継小銃の調達を目指す「シュトルムゲヴェール・システム（Sys StG Bw: System Sturmgewehr Bundeswehr）」計画への参加を求めた「招待状」が「相応な事業者」に対して送られた。

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国内紙ディ・ヴェルトは、その中に示されていたとみられる「条件」によって、「米国がビジネスから締め出される懸念がある」と言及し、「米国ファースト」を掲げる「トランプ大統領を怒らせる可能性がある」として警鐘を鳴らしている。

ヴェルトの入手した情報によると、ドイツの計画に示されていた条件には、「サプライヤー企業においては【国際武器移転規制（ITAR: International Traffic in Arms Regulations）に該当しない製品】であること」が求められていたようだ。

米国の武器輸出管理法（AECA: Arms Export Control Act）の施行規則に当たる「ITAR」は、国務省国防貿易管理局（DDTC: Department of State’s Directorate of Defense Trade Controls）を所管として、防衛装備品の定義付けとその準拠の必要・不要を判別し、国外への持ち出しを厳しく規制している。規制は、有形・無形にかかわらず、あらゆる製品・サービスが対象となっている。

一報は、ロシアニュースのスプートニクスも報じており、「現在、ドイツ国防省は今回の入札の下で提案の見直しを進めているが、米国製の詳細を製品の中に使用している銃器製造事業者にとって、一つ大きな壁が立ちはだかる」と伝えており、ITARの下で製造されている全ての製品を除外するとし、「全ての米国企業はITARに基づいて製品を製造している。このことは即ち米国企業の参戦を阻むことを意味する」と紹介している。

G36の後継小銃選定は、ドイツ連邦軍における最近の情勢の中で最大規模の案件になるとみられ、潜在的な需要も含めてリプレイスの対象は12万挺、総額2億5,000万ユーロ（＝約331億円）になると推計されている。
武器関連に詳しいドイツ人専門家、ユルゲン・グレスリン（Jürgen Grässlin）氏は、「ドイツの銃器メーカーであるヘッケラーアンドコッホ（H&K: Heckler and Koch）社にとって契約獲得は死活問題だ」「現在、同社の年間売り上げは約3億5,000万ユーロ（＝約464億円）ほどだ」とした上で、「HK社の受注に向けたロビー活動が活発化している」「HK社が契約を獲得した場合、同社の「HK416A5」がG36の後継小銃として受け取ることになるだろう」としている。

またヴェルトでは、SIGサワーからの参戦が噂されている新型小銃「MCX」について、「マガジンやアクセアサリーのインターフェイスなどにおいて米国の技術が備わっているため、ITARの制限に引っ掛かるものとみられる」と紹介している。

一方のグレスリン氏は、「ドイツが米国製のライフル、あるいは米国産の部品で作られたライフルを使用すると決めた場合、ベルリンは輸出と兵器の使用許可を取得する必要がある」「ドイツ政府は他の欧州企業の入札参加をも阻もうとしている」と述べている。

ラインメタルやシュタイアーといった事業者が参戦し、それらの提案しているリストは知られているものの、現在までのところ最有力候補が何であるかは分からない。しかしいずれにせよ、11月30日までには参画事業者からの申請書類が出揃うようだ。