米シティバンク銀行 取引先の銃火器小売業者に独自の販売ルールを導入するよう要請

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米シティバンク銀行 取引先の銃火器小売業者に独自の販売ルールを導入するよう要請
Photo from eltpics - for illustrative purposes only.
Citibank | Marjorie Rosenberg | eltpics | Flickr
相次ぐ乱射事件を受け、アメリカのシティバンク銀行が取引先に対し、独自の販売ルールを導入するよう要請、受け入れられない場合は取引先の変更を促すと声明を出した。

シティバンクは、新規に取引を行なう小売業者に対し、「間違った人の手に銃器が渡らないようにする」ため以下の3つのルールを課すという。

1. バックグラウンドチェックを実施し、これをパスしない者に販売しないこと
2. 21歳未満の者に販売しないこと
3. バンプファイアストックと大容量弾倉を販売しないこと

なお既存の業者でこれを受け入れられないとする場合はその判断を尊重し、シティバンクからの移行を促すという。

また取引先の銃器製造業者には「どのような製品を作っているか」「どのような市場・小売店に卸しているのか」「安全のための取り組みを行っているのか」といった聞き取り調査を行い、今後の取引についての判断材料にするという。

銀行は融資や決済など、メーカー・小売店の運営にダイレクトに関わる存在であるだけに、その決定はある意味法律よりも影響力が大きいといえる。
また、最近はインターネット上で見られる動画を使ったプロモーションやマーケティングが当たり前のものとなっているが、その動画を公開しているホスティングサービスの中でも最大の「YouTube」も、先日銃器を扱う動画に関するポリシーを変更、以下のような内容の動画を凍結対象にするとした。

・銃器を販売することを目的とした内容や販売サイトへのリンク
……特にバンプファイアストックやクランクトリガーといった疑似フルオート射撃を可能にするデバイスや大容量弾倉に関するもの

・銃器や弾薬、大容量弾倉やサイレンサー、疑似フルオート射撃用デバイスの製造方法を紹介する内容

銃器動画紹介チャンネルの一部は、YouTube以外のホスティングサイトに移行・複製を始めている。そのうちの一つ「InRangeTV」はポルノ動画を主にホスティングするサイトにアカウントを作成して話題となった。

ポリシーに対する誤解や、運用初期にありがちな誤規制、またこうした規制を逆手にとった宣伝などがあり、終息しつつはあるものの、インターネットを主なプロモーションの場とするガレージメーカー的な中小業者の間では未だに混乱があるようだ。

Source: The Citi Blog - Announcing Our U.S. Commercial Firearms Policy
Policies on content featuring firearms - YouTube Help

※本稿は投稿のタイミングによって、YouTubeでの乱射事件以前の内容をまとめています。

Text: Chaka (@dna_chaka) - FM201804
Chaka (@dna_chaka)
世界の様々な出来事を追いかけるニュースサイト「Daily News Agency」の編集長。


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