アメリカ国防総省テレワーク職員の増加によってネットワークに前代未聞の負荷

海外軍事その他 2020年03月17日 17:21 Comments(0)

Photo from USMC

国防総省の事務部門であるWashington Headquarters Services（WHS）は、現地時間3月16日に行われた新型コロナウィルス対策に関するブリーフィングで、家から執務するテレワーク職員の増加によってネットワークに「前代未聞」レベルの高い負荷がかかっていると発表した。

ブリーフィングでは先週末からトラフィックが大きく増加しており、ヘルプデスクへの問い合わせも2.4倍に増加していることが明らかにされた。

こうした事態を受け、PandoraやYouTubeといったストリーミングサービスについては、不要不急のものでなければ使用を控えること、また、外部からのサイバー攻撃についても注意喚起が行われた。

極秘情報については外部からアクセスできないエリアに隔離されているため安全であるが、マルウェア、フィッシングについては改めて注意すること、職場と同等の保安基準でデバイスを使用するようにと指示が出された。

なお国防総省防護局はWi-FiやBluetoothといったワイヤレス接続の防護や、スキミング対策、ネット家電に関する注意やデバイスの捨て方、ソーシャルハックにいたるまで、あらゆる攻撃に関する一般的な防護手段を解説する冊子「Protect Yourself」を発行しており、職員はこれを参照することとしている。

「Protect Yourself」からオンラインショッピングの際の注意。送信する情報が暗号化されているかどうか、ニセサイトではないか、不要な個人情報を記入していないかなど様々な注意が書かれている。