Photo Credit: U.S. Army photo
Image is for illustration purposes only.

ワシントンポストは 3 月 17 日、米国防総省が対テロ支援として、イエメンに供与した約 5 億ドル (約 600 億円) 分の武器や装備が行方不明になっていると報じた。

米国はこれまで、対テロ支援を名目にイエメンに対して携帯武器や弾薬、暗視ゴーグル、パトロール・ボート、車輌など、約 5 億ドル分の武器や装備を供与してきたが、昨今のイエメンの治安悪化により、その行方が分からなくなったという。また米国が今年 2 月に、この混乱を受け首都サヌアにあった米大使館を閉鎖したことも行方不明の一因だとされる。

Photo: U.S. Government Accountability Office (GAO) official Frickr

米国は数年前からイエメン政府と協力して、イスラム教スンニ派の国際テロ組織「アラビア半島のアルカイダ」の掃討作戦を展開してきた。その一方で、今年 1 月にはイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ派」がサヌアを支配し、さらに今月 20 日には、「フーシ派」が集まるサヌア市内のモスク 2 か所で自爆テロが発生、イスラム過激派組織「ISIL」が犯行声明を出しているなど、混迷を増しつつある。

米国が供与した武器や装備が、こうした組織の手に落ちる可能性もあるが、匿名の米政府高官は「今のところそうした証拠はない」と同紙にコメントしたという。

また「こうした事態になったことは恥ずべきことであるが、もし過激派組織らの手に渡ったとしても、イエメンにおける軍事バランスが変わる可能性はない」ともコメントしたという。

参考：
⇒アフガニスタンの米陸軍、480 億円相当の装備品が行方不明

Washington Post 2015/03/17
Text: 鳥嶋真也 - FM201503