Photo by Senior Airman Mozer Da Cunha

米陸軍が第二次大戦の「陸軍航空軍（USAAF: United States Army Air Forces）」以来で初めて「攻撃機」を持つことになる可能性が取り沙汰されている。

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U.S. Army photo by Sgt. Aaron Berogan/Released

フロリダ州選出の共和党マイケル・ウォルツ（Michael Waltz）下院議員がミッチェル研究所のイベント会場で、「軽攻撃機の獲得は火急の要件である」とし、新型のプロップ攻撃機のロールアウトに向けて曖昧な姿勢を続ける空軍に業を煮やしていることが示されている。

ウォルツ議員はかつて、陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の隊員として活動していたことがあり、「低強度の紛争は今後数年でなくなるものではなく、むしろまだ増加する可能性がある」と踏んでいる。そして、「米軍の役割がテロ対策から逸れるべきではない」とも考えている。

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ウォルツ議員は現在、空軍とは別に特殊作戦司令部（SOCOM）が独自の軽攻撃機を取得できるよう、新たな法整備を推進させている。予算こそ付与されていないものの、下院では既にこのアイデア自体に対して「ゴーサイン（green light）」が示されているようだ。「2020年度国防権限法（NDAA: National Defense Authorization Act）」の一部となって、最終的には議会の仕様と調整する必要を持つものの、そこでウォルツ議員は同じ優遇措置を陸軍にも拡大させたいと目論んでいる。

An Afghan A-29 Super Tucano. Photo by Staff Sgt. Alexander Riedel

A Beechcraft AT-6B Wolverine. Photo by Ethan D. Wagner

これまでのところ空軍は、『A-29スーパーツカノ（Super Tucano）』または『AT-6ウルヴァリン（Wolverine）』いずれか6機を購入し、訓練用途としてネバダ州ネリス空軍基地に、また戦闘航空アドバイザー任務用途としてフロリダ州ハーバートフィールドへの配備を計画している。

USAF F-35A Lightning IIs
U.S. Air Force photo/Tech. Sgt. Matthew Plew

USAF A-10Cs
Photo by Staff Sgt. William Hopper

空軍は12年以上に渡ってプロペラ駆動の機体が必要かどうか悩み続けて来た。ジェット戦闘機と比べて安価で購入・運用がおこなえ、兵装も十分に対応できるとする声がある一方で、洗練された敵の攻撃に対して脆弱だとする意見も寄せられている。

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Source: Lawmaker Threatens to Give the Next Attack Plane to the Army