Photo from 24th Special Operations Wing (SOW).
This photo is for illustrative purposes only.

「サイバーセキュリティ上のリスクがある」として中国製ドローンの利用を禁止していたはずの米軍だったが、国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA: Voice of America）」が入手した公式記録によると、海空軍の特殊部隊において、依然として購入が続いていたことが明らかになった。

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海軍は2018年11月に19万ドル（約2,000万円）近くを、また空軍は5万ドル（約540万円）近くを中国のドローン製造事業者である『DJI』社に支払っている。VOAによると海軍はDJIの「インスパイア（Inspire）」×数量非公開を、また空軍は「Mavic Pro Platinum」×35機を購入していた。

これらドローンの行き先は、①海軍特殊部隊「SEAL」の装備や技術支援を請け負うインディアナ州のクレーン局と、②フロリダ州の「第24特殊作戦航空団（24th Special Operations Wing）」であることが示されている。

①海上戦闘センター・クレーン局向けについては、国防総省の広報官がVOAのインタビューに対して「テストと運用の両面からドローンを調達した」と回答するも、海軍は詳細の回答を拒んでいる。一方の②第24特殊作戦航空団（24th SOW）においては、DJI製品の購入申請書に、「15機は既に特殊戦術飛行隊×8個によって配備されている」と示されていた由。

Photo: DJI Mavic Pro Platinum

装備の取得・維持担当を担っているエレン・ロード（Ellen Lord）国防次官（Under Secretary of Defense for Acquisition and Sustainment）は、「防衛分野での需要を満たせば民間市場にとっても、魅力的でよりシンプルな見解があると感じる」と語っている。

国防総省は現在、技術的に高度な国産の大型ドローンを購入しているが、そのコストは数千万ドルにもなる。それとは対照的に、民間用の小型ドローンは数千ドル程度の費用となり大量生産も可能。

上院軍事委員会は、国防総省による中国製無人機の継続的な使用に大きな懸念を示しており、2020会計年度の国防権限法（NDAA：National Defense Authorization Act）の法案に使用禁止条項を盛り込んでいる。

一方でこれまでやり玉に挙げられてきたDJI側は、「利用者側で情報の収集や保存、送信の方法を完全に制御できる」とし、米政府側の主張するサイバーセキュリティ―上の脆弱性については、根も葉もない虚偽であるとして反論の意思を示している。

Source: US Military Still Buying Chinese-Made Drones Despite Spying Concerns